建設環境委員会でした

私が議会で所属している建設環境委員会の会議がありました。議案としては少なく、市道路線の廃止案件と、一般会計補正予算の2本でした。市道路線の案件については、質疑も討論もなく全員一致で可決となりました。しかしその後の補正予算案審議では、各委員からの質疑が相次ぎ、報告事項も含めて会議が終了したのが午後6時と、長時間の会議になりました。

この補正予算案の中には、「国立駅周辺まちづくりマネジメント委託料」約1，600万円が含まれており、この項目の是非について、各委員からの熱心な質疑が続いたという状況です。私も約2時間にわたって質疑し、結論として、このマネジメント委託料には賛成できない、最終本会議に向けて修正案を出していきたい、との討論を行いました。

今国立市はJR中央線の連続立体交差事業に時期を合わせた、国立駅前周辺のまちづくりに取り組んでいます。この課題は、前市長の時代から検討しているものですが、上原市長時代には、コンサルタントを入れながら約1,300万円もかけて、様々な検討資料を作りながらも、最終的な国立市としての確たる方針が出されないまま、時間だけが経過してしまいました。協力体制をとっていかなければならないJRからは、国立市はどうしたいのですかと、あしらわれる始末です。

関口市長に代わってから、今までの反省を踏まえて国立市としての明確な方針を打ち出そうということになり、基本方針を決定しました。このことについては、一定の評価をいたします。その後、平成19年度の補正予算約800万円を使って、基本方針を元とした基本計画の作成作業を進めて参りました。その中では、市民を主体とした推進協議会が精力的に作業を進め、基本計画（案）をまとめ市に提出し、市はこれを受けて、市としての基本計画を確定していくことになっていました。しかしながら、当初の平成21年4月までにという予定が大きくずれ込み、平成21年3月議会での答弁では、12月までには作り上げたいとの発言がありました。その時の説明では、新たにコンサルタントに委託（マネジメント委託）して進めるなどという話は、何らの公式説明はなく、市が責任を持って12月までに基本計画を作り上げるのであろうと理解していました。ところが、12月を6ヶ月後に控え、期限が迫ったこの6月議会において、新たに1，600万円もの予算をつけて、また別のコンサルタントに委託したいという提案が出てきました。前回のコンサルタント委託の費用と、それまでの推進協議会の努力を全く無にする結果ともなりかねません。

今回のコンサルタントに委託するというその内容を聞いたところ、また新たなる市民と関係地権者からなる組織として、デザイン検討会なるものを立ち上げて、コンサルタントのサポートを受けながら、基本計画の策定をしてもらうという説明でした。残り6ヶ月の中で、新たな組織を立ち上げて、内容を初めからから説明して理解していただいて、課題を整理し、結論を出していくという作業が、期日までに間に合うとは到底考えられません。また、この組織にJRが参加することを拒否しているために、実効性の面で課題が残ります。であるならば、今の条件の中で、約800万円をかけた推進協議会の案を生かして、国立市が職員の手で責任を持って基本計画を作り上げるというのがスジでもあり、現実的な対応だと思います。

この「国立市駅前周辺まちづくり」の基本計画には、歩行者優先の駅前空間を実現するために必要な、都市計画道路3．4．10号線延伸部分に暮らす複数の沿道地権者が、一日も早い道路開通を望む切実な声が背景にあります。また、市が旧駅舎を元に戻すと言っている土地の所有者であるJRが、国立市とは共同化事業は行わないとしている進め方の難しさがあります。

これらのことを関口市長は総合的に判断して、3月議会で議会、地権者、市民に対して、12月までには基本計画を策定し、都市計画道路3．4．10号線の道路認定をすると約束したことを果たすために、実効性のある計画策定作業に取り組んでもらいたいと念願しています。