国立市の定額給付金

市民の皆さまにご心配をお掛けしていました国立市の定額給付金問題ですが、本日の定例会で関連の補正予算が可決され国立市民も受け取れることが確定しました。

12月議会で定額給付金の撤回を求め反対の意見を出した議員も、手のひらを返したように賛成に回りました。民主党、共産党、生活者ネット、社民党です。全く一貫性も無く、政治的理念も無いお粗末な対応です。

我が公明党は、生活支援、経済浮揚策として、皆さんが待ちに待っている給付金であると堂々と主張し、賛成多数で可決されました。

明和マンション調査特別委員会報告書、議会に提出

本日から国立市議会平成21年第1回定例会が始まりました。多数の議案が提案され、その場で賛否を問い採決されたもの以外は、各常任委員会に審議が付託されました。即決された中に、明和マンション調査特別委員会の委員長報告がありました。約9ヶ月にわたって、明和裁判の最高裁での敗訴を受けて、国立市が支払った損害賠償金2，500万円および遅延損害金約310万円の責任の所在はどこにあるのかを解明するために努力してきました。私も同委員会に所属し、解明することに反対の委員もいる中で、根気よく誠実に対話を重ね、報告書を提出できるところまでたどり着けたことに、感無量の想いです。

結論的には、国立市が裁判の敗訴を受けて、損害賠償金および遅延損害金を支払ったことは、法的には正当である。しかしながら、最高裁で確定した東京高裁の判決文で指摘されているように、上原前市長らの明和マンションの建設を阻止する目的を持っての執拗な営業妨害行為、信用毀損行為は、自治体の首長に求められる中立性・公平性を逸脱した行為であって、賠償金2，500万円及び遅延損害金は、国家賠償法の第1条第2項にある公務員（上原前市長）への求償権（市から公務員に対して損害額の内から、責任割合に応じて請求する権利）に基づき、国立市は上原前市長に求償すべきである。また、東京高裁での敗訴を受けて、最高裁へは上告すべきでないとして、平成17年に国立市議会が否決したにもかかわらず、補助参加人と呼ばれる一部の市民が、議会の意志に反して上告してしまったが、これは法的には認められる権利で、このこと自身には違法性がない。しかし、その前後で上原前市長が、一方で議会での否決を受けて損害賠償金および遅延損害金の支払い決済を行っていながら、他方で、補助参加人らと協同して、最高裁への上告の準備（上原前市長が自ら補助参加人らの弁護士への委任状を取りに回った）を行っていたことが新事実として明らかとなりました。これは議会や市民をあざむく行為です。この間の特別委員会での議論の中で、もとより特別委員会の設置に反対してきた一部の委員からは、求償権はないなどの意見が出されていましたが、大多数の委員は、前述の結論を支持しています。しかし池田智恵子委員長は、公平をきすためにあえて報告の中に、少数意見も含めて発言していました。

今後、関口市長は、この報告書を真摯に受け止めて行動するよう強く求めます。

平成21年3月議会が始まります

2月27日から3月議会（第1回定例会）が始まります。私は今回も一般質問を行う予定です。公明党議員の日程を記します。是非傍聴にいらしてください。

　3月2日（月）会派代表質問　中川きみ代
　3月4日（水）午前11時15分　斉藤やすよし
　3月4日（水）午後 1時15分　鈴木りっせい
　3月5日（木）午後 2時30分　小口としあき

前回の記事でお知らせしたように、国立市の住基ネット切断に対して、国から是正要求がありました。これは、今まで東京都から勧告を受けていた強制力の薄いものとは違い、法律的義務が生じるたいへん重いものです。関口市長が、あくまでも国と対立するのか、それとも国からの是正要求を飲むのか、私はまず第一番に住基ネットをテーマに取り上げ、質問いたします。

1. 住基ネット
(1) ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対応について
(2) 国立市の法律解釈は妥当か
(3) 国からの是正要求（都経由）についてどのように対応するのか

2. 長期財政見通し
(1) 公共施設の民営化案は何故保育園が対象となったのか
(2) 公共料金等の値上げや施設の民営化の前になすべきことがあるのではないか

3. 地域コミュニティ支援
(1) 自治会集会施設の建設について、公有地活用の道筋はあるか

国立市の住基ネッ切断、総務省から都に是正要求指示

本日平成21年2月13日、総務省は、東京都に対し国立市への是正要求を指示しました。過去には東京都から、平成15年、20年の2度にわたって是正勧告を受けていました。これまでの勧告には法的義務がなく、前上原市長及び現関口市長は、これを無視してきました。しかしながら今回の是正要求は法的義務を伴うものですから、このことを受けて、関口市長がどのような対応をするのかを厳しくチェックしてまいりたいと思います。また、今回の3月議会では、国からの是正要求（東京都経由）にどのように対応するのかを質していきたいと思います。

いずれにしても、昨年の12月議会の一般質問で私が指摘した、「関口市長は住基ネット切断を法律の解釈という範疇で正当化している（つまり国立市は法律違反の状態にある）」という主張が、国によって裏付けられた形となりました。今後とも住基ネットの安全性の確認に努めるとともに、国立市民だけが（矢祭町民も）享受できず、取り残されてしまった国民共通の市民サービスが、一日も早く実施されるよう力を尽くしてまいります。