平成20年大晦日
本日は平成20年の大晦日。今年はいろいろありました。国立市の課題としては、まず、関口市長が議会に説明した、国立駅前周辺まちづくりにおける、「基本計画案」です。財政の裏付けと、JRやプリンスホテルとの十分な話し合いもないままに作成されたために、議会に説明する全員協議会では、通常1回程度で終わるところ、6回にわたり長時間に及ぶ質疑となりました。それほど大きな問題を含んだ「基本計画案」でした。
また、前上原市長時代に争った「明和裁判」問題。最高裁において国立市の敗訴が確定し、私たちの大切な血税から、約3、120万円ものお金を支払いました。国立市議会では、その責任の所在を明らかにするために、「明和裁判調査特別委員会」を立ち上げ、鋭意調査中です。その中で明らかになったことの一つとして、平成17年12月27日の臨時議会で、東京高裁での敗訴を受けて、最高裁へ上告したいとの議案を議会が否決した後、上原市長は、一方ではその時点までの損害賠償金の支払いの決済を行いながら、もう一方では、補助参加人と相談を進め、最高裁への上告の準備を行っていたことが明らかとなりました。本来であれば、補助参加人から上告の話があった時、市長としては、「議会で否決されているので、上告に合意することはできない。」と断るのが、あるべき姿であろうと思います。しかし、上原前市長は、議会の決定を重んじるふりをして決済をおこないながら、裏で、議会の議決を裏切る行動を取っていたのです。全く許せません。平成21年の3月議会に報告できるよう、今、まとめの作業をおこなっています。
住基ネット切断も国立市の大きな課題の一つです。不接続であった杉並区が、最高裁で住基ネット合憲の判断が出たことを受けて、来年一月から接続することになったと聞いています。これで、全国で切断している地方自治体は、福島県の矢祭町と国立市だけになります。イデオロギー優先で、市民サービスをないがしろにする関口市政をこれからもしっかりと追求していきます。
南部地域においては、城山南区画整理事業の進捗や、清化園跡地活用での三菱地所の取り組みが、明るい話題です。
矢川駅、谷保駅のエレベータ設置では、まず矢川駅が先行して、平成22年度には完成予定です。谷保駅については、跨線橋と言われる駅ホームへの階段が国立市の財産であることから、外側のエレベータ設置費用は、全額国立市負担であると言われている中で、JRの顧客のための階段なのだから、交通バリアフリー法を適用し、国負担1/3、JR負担1/3、国立市負担1/3で実現して欲しいと、議会で発言しました。この問題には、一日も早い解決のために、しっかりと取り組みを進めてまいります。
私のブログを読んでいただいているみなさまには、この場をお借りして感謝を申し上げますとともに、今後ともどうか末長くよろしくお願い申し上げます。
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