国立駅前周辺まちづくり基本計画（案）における 関口市長の一貫性のない発言

平成19年9月議会で関口市長から、国立駅前周辺まちづくり基本計画案策定に関する補正予算が提案されました。この時市長は、「この基本計画をつくるに当たっては、やはり具体的な数値を出して、公社の土地をどのように使うか。 その建物を建てるならば、そのフロアをどこに貸したら、幾らぐらい入るのだろうかとか、JRに貸したら、幾らぐらい入るだろうかという、具体的な金銭的な 数字もそれをはじき出さなければいけないというような作業がございます。—-略—- 今回の基本計画策定委託料をお示ししましたのは、そのために 必要な予算というふうに考えておりますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思っています。 」と発言し、基本計画案の中にいわゆる財政フレームを明示すると約束し、議会もこれを信用して予算を認めました。

しかしながら、できあがった基本計画案を見ると、財政のことは何も書かれていませんでした。小口としあきは、4月から7月にかけて6回行われた基本計画案に対する市からの報告を受ける全員協議会（議員全員が集まる定例外の会議）で、「なぜ財政フレームを明示しないのか。」「明示しないと判断したのは何時か。」「方針を変えたことをなぜ議会に報告しないのか。」と問いただしました。これに対し関口市長は、JRという相手があることだから、今ここで財政を示すことは得策でないと判断し、2月14日に方針を変更したが、このことを議会に報告しなかったことは申し訳ない。という主旨の  「お詫び」文書を提出しました。

にもかかわらず、9月議会では中川議員から「市長が方針変更したでしょう」と質問されたことに対して、「私は方針変更という言葉は使っていない。それは中川議員の言葉」としらを切り、後で  「小口議員が・・・」と支離滅裂な答弁を行い、自ら「お詫び」文書を提出していることを忘れてしまったようです。

市行政が事業を計画し実行していくためには、財政の見通しがなければなりません。私たちの税金をいくら投入するのか。国や東京都からどのくらい補助金をもらうのか。事業収益がどの程度見込めるのか。これらのことをしっかりと見定めて進めていかなければ、地図もなしに目的地を目指すようなものです。関口市長は、財政計画を明示すべきです。